そこで次の戦略として

• 低価格化

あるいは、

• 地域や業種での特化（狭いエリアを主なターゲットとする）
• 過去の業務経験等を生かしたコンサルティング業務

等の「選択と集中」を打ち出していく事務所が多数派です。

そして営業活動を進めるうちに、よく話に上がってくるのが

• 給与計算業務

です。

たとえば

• 現在給与計算業務とあわせて他の事務所に委託しているため、移行はセットで
• 賃金の見直しと同時に、給与計算処理も外に出したいと思っている
• 給与計算のアウトソースを進めるので、社労士業務もあわせて新しい委託先に依頼するつもりだ

といった、給与計算業務を行わないことによる機会損失が発生するだけでなく、場合によってはせっかく受注しても、給与計算を行う他の事務所に労務相談・保険手続と共に奪われてしまうリスクがあります。

しかし、給与計算業務をやらない、あるいは業務メニューに入れていても行わない社労士はたくさんいます。

• 経験が無いため、ミスが許されない給与計算業務を行う自信がない
• 給与計算業務を行うと、毎月決まった時期に作業が必要になるので避けたい
• 多くの顧客から依頼を受けないと、ソフトやプリンタ等の投資や維持費が回収できない

といった理由からです。

しかし、給与計算業務の受託には、下記のようなさまざまなメリットがあります。

1. 毎月「目に見える」業務が発生するため、スポット収入ではない継続的な収入が期待できると同時に、「何も業務が発生しない月」＝「経費削減による契約打ち切り」を防ぐことができる
2. 本来顧問契約に至らなかった顧客に対して、給与計算を受託することで顧問料と合計した報酬を獲得できる
3. 毎月の勤務時間と給与を把握することで、長時間労働などの問題が表面化する前に、有効なアドバイスができる
4. 毎月の給与・賞与・勤務日数を把握していることで、年度更新業務などをスムーズに行うことができる

いかがでしょう？

現在の業務メニューが抱える課題＝「死角」

を解決してくれるのは「給与計算」ではないでしょうか？

「月次の給与計算業務が大変なので任せたい」という相談を受け話を聞いていくと、

• タイムカードに、手書きで食事の回数などを書いており、別途集計が必要
• タイムカードの時間＝勤怠の時間ではない（残業は申請制等）
• 他店舗のヘルプなど複数個所で勤務をしている

といった理由で、給与計算の前段階である「勤怠管理」に多くの労力を費やしている場合が多々あります。

給与計算業務と合わせて勤怠管理システムも提供することで、システムによるスムーズな集計による省力化が実現し、より顧客ニーズに応えることができるだけでなく、スムーズな給与計算業務にもつながります。

しかし、勤怠管理～給与計算を一貫して把握するメリットはそれだけではありません。

給与計算担当者がまとめた「加工後のキレイな勤怠データ」ではなく、

「勤怠システムに関する要望」や「実データと加工データのギャップ」を知ることで、

「残業時間の管理」「有休の取得ルール」「遅刻の多さ」

といった現在の顧客の課題を知り、有効なアドバイスを行うことができます。

つまり、勤怠管理の把握が、就業規則や人事制度等の「コンサルティング業務」へと繋がっていくと言えます。

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

「よし、給与計算と勤怠管理を業務メニューに加えよう」

という気持ちが強くなってきているのではないでしょうか？

しかし、日々の営業活動や業務に追われている中で、

現在行っていない業務の知識を身につけ、始めていくのは、むずかしいことです。

ましてや、勤怠管理や給与計算はめんどうでミスが許されない業務です。

それならば…

めんどうな社会保険手続や算定基礎業務を、顧客が社労士に依頼しているのと同様です。

めんどうな業務は、得意としている専門家の私たちにぜひおまかせください。

今回は、社会保険労務士向けの
「給与計算・勤怠管理」サポートパッケージをご紹介します。

この低価格なパッケージを利用して、
顧客企業の勤怠管理～給与計算までを委託することで、

業務メニューを拡充し、営業の武器としてぜひご活用ください。